2020-05-12 第201回国会 参議院 外交防衛委員会 第11号
委員御指摘になりましたとおり、ＴＩＣＡＤ７、第七回アフリカ開発会議におきましては、安倍総理から対アフリカ民間投資の拡大について表明しておりまして、これを踏まえまして、コートジボワールとの間でも昨年九月に二国間ビジネス環境改善委員会の第一回会合を開催いたしまして、同国のビジネス環境改善に向けた取組を進めておるところでございます。
委員御指摘になりましたとおり、ＴＩＣＡＤ７、第七回アフリカ開発会議におきましては、安倍総理から対アフリカ民間投資の拡大について表明しておりまして、これを踏まえまして、コートジボワールとの間でも昨年九月に二国間ビジネス環境改善委員会の第一回会合を開催いたしまして、同国のビジネス環境改善に向けた取組を進めておるところでございます。
昨年のＴＩＣＡＤ７で、日本と各アフリカ諸国の二国間ビジネス環境改善委員会の立ち上げが表明をされております。総理も、コートジボワールのウワタラ大統領との首脳会談で、コートジボワールにおける日本企業の進出を後押しをするという御決断をされました。
それから、もう一つ、委員御指摘いただきましたアフリカビジネス協議会でございますが、このビジネス協議会での議論、それからここで立ち上げられたワーキンググループの開催、ここでの議論、さらには二国間ビジネス環境改善委員会等を通じた具体的な議論を通じまして、課題の解決に取り組んでいるところでございまして、日本企業がアフリカでのビジネスにおいて直面する課題を一朝一夕に解決するものではございませんが、それでも、
外務省といたしましては、ＯＤＡも戦略的に活用しながら、引き続き、さまざまな取組を通じ、アフリカにおけるビジネス環境改善に貢献してまいりたいというふうに考えております。 このことを更に進めて、アフリカへの民間投資を促進していきたいというふうに考えております。
政府の成長戦略の一環としまして、我が国のビジネス環境改善を図るために、内閣官房が主催しまして、オンラインでの紛争解決を推進する有識者の検討会を設けておりまして、そこにおきまして、司法アクセスの改善や紛争解決機能の向上等を目指しまして、民事紛争解決におきますＩＴ、ＡＩの活用の検討を行っております。
そのため、経済分野においては、ＯＤＡも戦略的に活用しながら、アフリカにおけるビジネス環境改善に貢献し、アフリカへの民間投資を促進していく考えです。 政府として、第三国のアフリカに対する外交戦略についてお答えする立場にはありませんが、我が国としては、引き続き、日本の強みや日本らしさを生かした取組を行っていく考えです。 気候変動問題に対する認識についてお尋ねがありました。
委員会においては、四件を一括して議題とし、租税三条約の締結の背景、リトアニア及びエストニアとの租税条約がこれまで締結されなかった理由、ロシアにおけるビジネス環境改善の必要性、投資協定の締結に伴う日・アルメニア関係の展望、今後の投資協定の締結の方針等について質疑を行いました。その詳細は会議録によって御承知願います。
また、知財法についても、日本側からビジネス環境改善の観点から大変重視しているという旨を述べた上で、技術移転についてもより公平かつ自由な形で行われるよう中国側に求めたところでございます。
国会の承認も得まして日本・イラクの投資協定を早期に締結することもイラクにおけるビジネス環境改善に向けた重要な取り組みの一つでもございまして、政府といたしましては、引き続きこうした取り組みを行っていく考えでございます。
我が国は、同国との経済関係をさらに強化すべく、ＯＤＡによる、送電網、さらには道路、下水道の整備など、国づくりや官民合同の投資促進、さらには、ビジネス環境改善の会議の開催などを通じまして、ビジネス、投資環境の改善に努めているところでございます。
○村上（政）委員 目覚ましい経済成長を遂げているアフリカではありますが、インフラ不足等、ビジネス環境改善の余地が大いにあるというふうにも承知いたしております。日本企業のアフリカ進出を後押しして、今大臣の御答弁の中であったウイン・ウインの関係を築いていくためには、ＯＤＡを積極的に活用すべきであるというふうに、小熊議員からも先ほど御指摘申し上げたとおり、私自身も考えております。
その意味におきまして、投資先のその国に対する判断というのは進出企業の経営判断でございます、それぞれの企業が考えていくことなのでございますが、我が国といたしましては、どこの国に対してもどんどんと企業が進出できるように、そういうビジネスや貿易環境の改善というものを図っていかなくてはいけないと思っておりますし、ましてや中国はとても大切な隣の国なのでございますから、そういった意味で、引き続き中国へのビジネス環境改善
そのほか、一昨年来開催が延期に延期を重ねられてきちゃったんですが、このレアアース交流会議、これを年内開催をするということについても合意ができたわけでありますし、日本、中国、韓国のビジネス環境改善アクション・アジェンダ、これはそれぞれ行政の透明性を上げて投資をする企業が予見性をしっかり持てるようにしていこうということでありますが、それについての具体的なアクション・アジェンダでありますが、これについて日中間
先ほど若干お話をさせていただきました日本、中国、韓国のビジネス環境改善アクション・アジェンダでありますけれども、今般日中間で合意をしたわけであります。
日中韓経済貿易大臣会合においては、投資協定交渉の促進、ＦＴＡ共同研究の継続で一致し、ビジネス環境改善アクション・アジェンダの可及的速やかな公表を目指すことで一致いたしました。 日・ＡＳＥＡＮ包括的経済連携、ＡＪＣＥＰは我が国にとって初めての地域的な経済連携協定になります。
あと一つだけ、紛争処理について質問をさせていただきたいというふうに思うんですけれども、ビジネス環境の改善に向けて双方の国が努力をするとあるんですけれども、これはどっちかの国がビジネス環境改善を怠ったらどうなるんですか。